黒部市議会 2023-03-01 令和 5年第2回定例会（第1号 3月 1日）
本市といたしましては、引き続き、国等の各種経済指標を注視しつつ、国や県の動向に呼応した対応を講ずることはもとより、これら新たな取組を通じ、市の経済活性化に努めてまいりたいと考えております。 次に、スポーツについて申し述べます。
本市といたしましては、引き続き、国等の各種経済指標を注視しつつ、国や県の動向に呼応した対応を講ずることはもとより、これら新たな取組を通じ、市の経済活性化に努めてまいりたいと考えております。 次に、スポーツについて申し述べます。
私見ではありますが、この方向性は、日本以外の国等である程度導入されているので、その導入というのは時代の趨勢だとは考えておりますが、運動部、文化部の移行提言それぞれにあるように、指導者の問題、活動施設の問題、その他数多くの難問が指摘されております。その円滑な移行には様々な課題をクリアしていく強い意思が必要ではないかと考えているところです。
２番目、県立高校の普通科の定数の問題について、町からも国等の関係機関に要望書を上げたらどうかということでございますが、折しも今、富山県議会でこうした問題が多分取り上げておられるんだろうと思います。先般代表質問もございまして、知事もお答えをされておられますが、これから委員会等でこの問題について議論されているかと思います。
本市といたしましても、実践研究で見えてきた様々な課題に対して改善を図っていくとともに、国等の動向を注視しながら事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、２点目のとやま親学び講座の現状と方向性についてお答えいたします。 家庭は子供たちの健やかな育ちの基盤であり、家庭教育は全ての教育の原点であります。
今後は、事業の実施主体である、あいの風とやま鉄道株式会社において、特定事業計画を作成し、令和４年度には基本設計、令和５年度以降に詳細設計、工事へと事業を進めていくこととなりますが、エレベーターの整備に関しましては、多額の費用を要するために、国等の支援を受けられることが必要であります。
しかしながら、医業収益全体では前年度比７億１，５００万円の減となり、また、医業費用は前年度比３億５００万円の減であったものの、純粋な赤字を国等による約１６億円のコロナ関係を含む補助金が収支改善に大きく寄与した結果と考えます。
しかしながら、医業収益全体では前年度比７億１ 千５百万円の減、また医業費用は前年度比３億５百万円の減であったものの純 粋な赤字を国等による約１６億円のコロナ関係を含む補助金が収支改善に大き く寄与した結果と考える。
これにつきましては、関係市町村、あるいは県を通じて、国等に様々な見直しを提案していくということはやぶさかではないというふうに思っております。 以上です。
現在のコロナ禍において全国の自治体病院の経営は厳しく、その対応として国等から、昨年度は新型コロナウイルス感染症病床確保にかかる補助金や医療器械への補助に加え、感染症患者の診療や看護に当たった医師や看護師等への防疫手当や慰労金の支給があり、また、ホテルでの宿泊に関する補助金などがありました。
主な取組は、デジタル社会に必要な共通機能の整備普及、国民目線のＵＩ・ＵＸの改善と国民向けサービスの実現、国等の情報システムの統括管理の３点とし、具体的には役所に行かなくてもスマートフォン１つであらゆる手続がオンラインでできる社会を目指し、システムの統一と標準化を進め、マイナンバーカードの普及に取り組み、全ての行政手続がスマートフォンで６０秒以内にできることを目指すとしています。
この証明書は、海外渡航先での入国時に、相手国等が防疫措置の緩和等を判断できるよう、ワクチン接種の事実を公的に証明するものとして、住民からの申請に基づき、現在は書面で交付しております。 国は、このワクチン接種証明書について、年内を目途にデジタル化することとしており、その結果、証明書の取得が容易となり、国内で活用できる環境が整うとされております。
今後も、小水力発電、マイクロ発電に関しては、国等の動向を注視し、チャンスを逃すことのないよう、情報収集、研究に努めてまいります。 なお、水素エネルギーを利用した水素自動車の利用につきましても、過去の電気自動車の急速充電器の支援と同様に、県内の動向も注視しながら、その可能性について検討してまいりたいと考えております。
現在、これらの施設において、国等で厳格な基準の下に建設がされているとは思いますが、大雨や地震に対する施設の安全性はどのように担保されているのか、また、環境への配慮した施設ではあると思いますが、下流域の影響状況についてもお聞かせ願います。 どのような産業でも、経済活動を行っている限り、栄枯盛衰はあって当然のものと考えます。
その後は、１つは基礎疾患を持っておられる方、それから60から64歳の方も対象にしていきたいと考えておるわけでございまして、それらの方が終わられると、その後、60歳以下の方、国のほうでは12歳からという話も出ておりますが、そこをどうするか、これから国等の動きも見ながら検討していかなきゃならないんですけれども、そういう順番でやっていきたいと。
最後に、国等の上からの指示待ちではないかというご指摘も頂戴いたしました。 確かに、国が示すルールというものには従わざるを得ないという面はございます。ですが、このワクチンの接種体制などを構築するに当たりましては、町独自でいち早く検討を開始して、何度も検討を重ねて、そして他市町村に劣ることなく実行に移してきたものと私は自負しておりますので、どうぞご理解をお願いいたします。
この数字は、３年前の第１回と比較しますと作品数では１６点、応募のあった国等の数では５か国増加しており、世界的に新型コロナウイルスの感染が拡大する中、前回を上回る応募があったことに正直大変驚いているところであります。
そのような意味におきまして、先ほどもありましたが、国等においては情報の早期開示をお願いしたいと思いますし、費用についても、ぜひ、今は費用は全額国ということなので見ておりますが、助かっておりますが、今ほどおっしゃいました市民の方々の意識、行動変容というものは、ワクチンを打ったから急に解放されるというものではございませんで、今までどおり、マスクなり、３密を避けるとか、手を洗うとか、大声で話さないとか、そういうことは
また、そういった犯罪に遭われた方に対する支援制度につきましては、先ほども申しましたけれども、国等で十分な制度が確立されております。そういった制度をご利用していただくために、必要な情報等を市民の方々に周知していくことが重要かというふうに思います。 以上でございます。 ○議長（岩城晶巳君） 浦田竹昭君。
◎民生部長（横川和弘君） まず初めに、定期的なＰＣＲ検査の実施というところにつきましては、国が全額負担すべきかどうかは別といたしまして、先ほど申し上げましたが、財源的な問題が大きいというふうに考えておりますので、新型コロナウイルス感染症の今後の感染状況、それと、国等の施策の動向を見守っていきたいというふうに考えております。
新型コロナウイルス感染症が様々な分野で問題化して以降、国等による緊急包括支援交付金をはじめとした補助金が示され、当院においても該当する補助金や市からの地方創生臨時交付金等について対応を行ってきたところであります。 その項目としては、新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業や医療従事者宿泊支援事業、感染症検査機関等設備整備事業などがあります。